運営コンサルティング

―金融商品取引業専門の運営コンサルティング―

関係諸法令等の習得から始めましょう！
第二種金融商品取引業登録及び投資助言業登録を完了した場合、その後は、『金融商品取引法』をはじめ、『金融商品取引
業等に関する内閣府令』、『金融商品取引法施行令』及び『金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針』（これらを金商法
関連法令等と呼ぶ。）その他関係諸法令等に則った社内体制の構築・維持が必要不可欠となります。

金商法関連法令等は、証券会社や金融先物会社等に限らず、第二種金融商品取引業者や投資助言業者等に対しても、投
資家保護の名の下、横断的に法規制が適用されています。

また金商法関連法令等は、第二種金融商品取引業者や投資助言業者だけに当てはまる条文や、逆に除外している条文が
ある等細かい精査が必要となります。

日常の業務に加えて、これら金商法関連法令等に限らず、その他関係諸法令等の条文を読み解いていくのは、至難の業だ
と思われます。

当事務所では定期的に講習会を実施することで、これら関係諸法令等を無駄なく、素早く習得できるよう、お手伝いいたします。
社内体制の構築・維持
申請時の添付書類となっている『業務の内容及び方法書』は、金商法関連法令等に則った社内スキームを記載したもので、これはいわば、金融庁との約束事をまとめたものです。中身は、業務執行体制・苦情の解決のための体制の確立をはじめ、別紙にて、厳格な行為規制を謳っています。

これらは金融商品を扱う会社として、最低限守らなければならない事項であり、今後は証券取引等監視委員会の厳しい審査・検査を受けることとなります。

この厳しいチェックをクリアするためには、法令等遵守（コンプライアンス）や内部統制を図る部署の強化は欠かせません。

当事務所では、各部署と連携を取りながら、ルールに則った適正な体制作りのお手伝いをいたします。
契約形態の一例
①2ヶ月に一度の勉強会、毎月の月例訪問（契約前・契約時の契約書、広告等の規制及び書く禁止事項の遵守をチェック、
　　社内体制のチェック）、随時変更事項が発生したときの申請、年度の事業報告書の提出等
　　→5万円/月（年間契約。自動更新）

②法令等勉強会、勧誘方針の作成、社内体制のチェック等
　　→30万円（2ヶ月契約）

③月に一度、東京にて社内研修
　　→10万円/月（半年契約）

上記の内容は、いずれも参考例です。契約内容、期間、場所等により金額は、異なりますので、ご希望の方は、当事務所にご連絡ください。

当事務所では、第二種金融商品取引業（特に不動産信託受益権売買業）・投資助言業登録の申請だけに留まらず、登録後の
社内スキームの適正性をチェックする、いわば第三者機関としての役割を果たすべく、皆様のお手伝いをいたします。
契約形態は、各企業様の実態により、異なります。有期期間の導入コンサルティングから年間契約を結んで、定期的なフォロー
等様々な形で対応しておりますので、まずはご相談ください。
九州地区以外のお客様からのお問い合わせも承ります。

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