経営革新計画の承認の取得・運用

―経営革新計画の承認の取得・運用サポート―

経営革新とは？
経営革新とは、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」におい
て、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。」とされていま
す。

なお、経営革新には、次のような特徴があります。
○業種を問わず、全ての業種の経営革新を支援します。
○単独の企業だけに限らず、グループ等による経営革新計画の実施が可能です。
○具体的な経営革新計画の作成が必要です。
○承認企業に対しては、都道府県等による指導・助言が行われます。
新事業活動とは？
経営革新の法律上の定義の中に、「新事業活動」とありますが、下記に掲げる新たな取り組みを指します。
①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

原則として、申請する会社にとって、「新たな事業活動」に当たるのであれば、承認の対象となり得ます。
但し、個別の判断を要しますので、専門家に事前に相談しましょう。
相当程度の向上とは？
経営革新の法律上の定義の中に、「相当程度の向上」とありますが、下記の２つの指標が、３～５年で相当
程度向上することをいいます。
①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
　　（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
　　（一人当たりの付加価値額＝付加価値額／従業員数）
②「経常利益」の伸び率
　　（経常利益＝営業利益－営業外費用（支払利息・新株発行費等））
計画終了時 「付加価値額」又は「一人当たり付加価値額」の伸び率 「経常利益」の伸び率
３年計画 ９％以上 ３％以上
４年計画 １２％以上 ４％以上
５年計画 １５％以上 ５％以上
　　　　　　　　　　　※年率３％以上の伸び率　　　　　　　　　　　　　　　　※年率１％以上の伸び率　　　　
経営革新計画の承認企業への支援策
○保証・融資の優遇措置
　（１）信用保証の特例
　（２）政府系金融機関による低利融資制度
　（３）高度化融資制度
　（４）小規模企業設備資金貸付制度の特例

○補助金・投資の支援措置
　（１）ベンチャーファンドからの投資
　（２）中小企業投資育成株式会社からの投資
　（３）経営革新関係補助金

○税の特例措置
　（１）設備投資減税
　（２）同族会社の留保金課税の停止措置

○販路開拓の支援措置
　（１）販路開拓コーディネート事業
　（２）中小企業総合展

○その他の優遇措置
　特許関係料金減免制度
「中小企業者」としての会社及び個人の基準
業　　　　　　　種 資本金基準 従業員基準
製造業・建設業・運輸業 ３億円以下 ３００人以下
卸売業 １億円以下 １００人以下
サービス業 ５千万円以下 １００人以下
小売業 ５千万円以下 ５０人以下

業　　　　　　　種 資本金基準 従業員基準
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） ３億円以下 ９００人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 ３億円以下 ３００人以下
旅館業 ５千万円以下 ２００人以下
経営革新計画の承認申請書類
①経営革新計画に係る承認申請書
②①の別表１～８
③①②の写し
④履歴事項全部証明書又は定款の写し
⑤決算書直近３期分
⑥会社案内
⑦経営革新計画の詳細がわかる資料
⑧その他計画推進に必要と認められる書類
経営革新計画の承認状況
我が国の中小企業数は、約４２０万社ありますが、その割合は、全企業数の約９９.７％を占めています。そのうち
経営革新計画の承認を受けた企業数は、約37,000件にすぎません。実に、全中小企業数のわずか約０.９％しか
この制度を活用していません。

いいかえれば、ほとんどの中小企業は、新事業活動のきっかけをうまく活用できていないのです！

九州地区に至っては、経営革新計画の承認を受けた企業は、4,400件ほどにしかすぎません。実にもったいない
とは思いませんか？

今こそ、国の制度を上手に使って、他社との差別化を図る大きなチャンスです！

業績低迷打破のためのひとつのきっかけにしたい、新たな収益モデルを確立したい、自社の経営理念・ビジョン
を改めて確認したいなど、経営革新計画の承認をひとつのきっかけとして、おおいに活用してください。
経営革新計画の承認を受けることは、他社との差別化を図るうえで、大きなアドバンテージとなりますが、承認を
得るまでには、大変な道のりです。
経営革新計画の立案から承認申請、アフターフォローまで、マツダ事務所がお手伝いさせていただきます。

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