| プライバシーマーク取得・運用サポート |
―プライバシーマークの取得・運用サポート―
| プライバシーマークとは？ | ||||||||||||||||||
| 積極的に個人情報保護の体制を構築している事業者に対して、安全と信頼のお墨つきとして、財団法人日本情 報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「プライバシーマーク」が付与されます。 公的な第三者から、個人情報の取扱いに対するお墨つきを得ることにより、広く世間にアピールできるとともに、 顧客に安心を提供することができます。また目に見える形で、他社との差別化を図るには絶好の営業ツールとな ります。 プライバシーマークは、日本工業規格（ＪＩＳ）のＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６（個人情報保護マネジメントシステム－要 求事項）による厳格な審査基準に則って、付与されます。 なお、有効期間は、２年間です。 |
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| 個人情報保護法との関連は？ | ||||||||||||||||||
| 昨今のＩＴの発展に伴い、ビジネス環境は一変し、特に個人情報の取扱いに関しては、十分注意を払って取扱わ なければなりません。しかし、事業者が保有する個人情報の流出事故は、今日まで、なおも後を絶ちません。 そこで、平成１７年４月に個人情報保護法が全面施行され、事業者に対して個人情報の適正な取扱いが求めら れるようになりました。これに伴い、プライバシーマークの審査基準であったＪＩＳ Ｑ １５００１：１９９９（個人情報保 護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）は、ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６（個人情報保護マネジメントシス テム－要求事項）として、平成１８年５月に改正されました。 したがって、個人情報保護法とプライバシーマークの認証基準には、その要求する事項に共通の事柄が多く見ら れます。 |
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| 取得状況 | ||||||||||||||||||
| 平成１０年度から始まったプライバシーマーク制度は、平成１６年度までは緩やかな増加に過ぎませんでした （７年間で約１３００社）。 ところが、平成１７年度より施行された「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という）」をき っかけとして、認定事業者数は急激な伸びを見せており、平成１７年度から今日に至るまで９０００社近くの事 業者が、プライバシーマークの認定を受けるまでになり、今では、１万社を突破いたしました。 このことから、今後、プライバシーマークの認定を受けようとする事業者はますます増えていくものと予想されま す。 また業種別の割合を見てみると、現状はサービス業の割合が約７割を占めております。ただし、サービス業に 限らず、日常業務において個人情報を取扱う事業者は、業種で区別することなく、多岐に渡ります。 したがいまして、今後は業種の区別なく、様々な業種の事業者によるプライバシーマークの認定取得が予想さ れます。 さらに都道府県別の割合を見てみると、東京都で認定事業者全体の約５０％、大阪府で約２０％を占めており ます。福岡県では、３００社を突破し、九州・沖縄地区においても、５００社を突破しております。 今後も、プライバシーマークの認定事業者数は、首都圏を中心に全国に広がっていくものと予想されます。 以上のことから、プライバシーマーク認定事業者数は、今後も増加傾向を辿ることが予想され、皆さんの会社も 個人情報の取扱いに対する積極的な取り組みが求められております。 |
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| メリット・デメリット | ||||||||||||||||||
| （メリット） ○公的な第三者機関の付与認定により、対外的なアピールに繋がり、顧客からの信頼も増す。 ○社内における適切な個人情報の取扱い、その他コンプライアンスに対する意識の向上に繋がり、質の高い人 員の確保に繋がる。 ○内外に対して、個人情報の取扱いに対するチェック機能が働く。 （デメリット） ○プライバシーマークの付与認定を受けるまでのコスト、時間、労力がかかる。 ○認定を受けた後の社内体制の維持コストが増大。 ○対外的に厳しい目で監視を受ける。 ○プライバシーマークの付与認定事業者の従業員としての教育の徹底。 |
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| 費用 | ||||||||||||||||||
| ○申請にかかる費用 ・大規模事業者 １２０万円 ・中規模事業者 ６０万円 ・小規模事業者 ３０万円 ○更新にかかる費用 ・大規模事業者 ９０万円 ・中規模事業者 ４５万円 ・小規模事業者 ２２万円 ※なお、事業者の規模につきましては、業種により異なりますので、ご相談ください。 |
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| プライバシーマーク取得までのフロー | ||||||||||||||||||
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プライバシーマークの付与認定を受けるには、長きに渡る準備期間、運用期間および申請期間を経なければなりません。
また多くの社内規定の作成・整備、人員の配置・教育や付与認定後の社内体制の維持等には膨大な時間と労力を要し
ます。
これらの時間・労力にかかる負担を軽減するために、個人情報保護マネジメントに長けたコンサルタントを活用することは
不可欠です。
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